開発・評価を速く確かにコストダウン安全・規制・環境対応新しい機能を持たせる受託開発試作CAECAD試験・評価医療機器・ヘルスケア半導体・電子機器産業機械・ロボット

受託開発は、製品の企画・設計・解析・試作・評価・量産立ち上げのうち、自社で手が回らない所や得意でない所を、外の会社や機関に頼むことです。頼む先は、設計会社、受託開発メーカー（ODM）、製造受託（EMS）、解析・試験の受託、公設試、大学などがあり、どの工程までを頼み、何を成果物として受け取るかで選び方と契約が変わります。

このページでは、製品の設計・開発の一部を外に頼みたい設計者・開発の責任者に向けて、受託の範囲と言葉（OEM・ODM・EMS）、委託先の種類と選び方、頼み方と RFQ（見積もり依頼書）、契約（請負と準委任、知的財産・秘密保持）、取適法、費用の考え方（計算例つき）、取引のトラブルと事例、大学・公設試との連携、相談できる会社までをまとめました。試作の方法そのものは技術ページ「試作」に、解析は「CAE」に、設計データの作り方と渡し方は「3D CAD」にあります。

知りたいことから読む

• OEM・ODM・EMS の違い　→ 受託開発の基本
• 設計会社・ODM・公設試・大学のどこに頼むか　→ 委託先の種類
• 見積もりの頼み方（RFQ に書くこと）　→ 頼み方
• 請負と準委任、知的財産・NDA の決め方　→ 契約
• 取適法（旧下請法）で気をつけること　→ 取引のトラブルと取適法
• 設計費の計算（工数×単価）　→ 費用の考え方
• 大学・公設試と組みたい　→ 大学・公設試
• 相談先を知りたい　→ 企業紹介

症状から探す

症状	考えられる原因	対策を書いた所
見積もりの範囲が会社ごとにばらばらで比べられない	RFQ に範囲と成果物を書いていない	RFQ（見積もり依頼書）に書くこと：目的・範囲・仕様・成果物・権利
途中で費用が大きく増えた	仕様の変更・「開発」の段階の技術を含めていた	「設計」と「開発」は別に考える・計算例：設計費＝工数×単価
「完成していない」と代金でもめた	請負か準委任か・検収の基準を決めていない	請負と準委任の違い
図面・データを渡してもらえない	成果物の範囲と知的財産の帰属を決めていない	知的財産：成果の帰属と対価
自社の技術が他社の製品に使われた	NDA・目的外使用の禁止が不十分	秘密保持契約（NDA）は片務にしない
試作まではできたが、量産に移れない	量産の工場・調達を見据えていない	どこからどこまでを頼むか・委託先の種類：設計会社・ODM・EMS・解析・公設試・大学

このページの出典をもとに編集部が整理したものです。リンクを押すと、対策を書いた所へ移ります。

受託開発の基本：頼める範囲・言葉・委託先の選び方

どこからどこまでを頼むか

製品の開発は、企画、設計（機構・電気・ソフト）、解析、試作、評価（試験・規格認証）、量産立ち上げと進みます。受託開発では、このうちどの工程を頼むかを先に決めることが、委託先の選び方・見積もり・契約のすべての出発点になります。東英グループは「必要な部分だけのアウトソーシング対応も可能」、プランスタッフは試作のみや既存製品の改良設計など部分的な依頼も受けるとしています。

帯は主に受け持つ所の目安で、同じ種類の会社でも範囲は違います。頼むときは「どの工程から、どの工程まで」と言葉で合わせます（編集部の整理）。

出典：ご依頼について｜東英グループ、受託開発｜プランスタッフ

OEM・ODM・EMS の違い

受託の形は OEM・ODM・EMS の3つの言葉で呼ばれます。藤田電機製作所の説明では、OEM は発注する側の設計図や仕様に基づき製造・組立・検査を受託、ODM は製品企画・設計から部品選定・基板設計・筐体設計・試作・量産・品質保証まで一括、EMS は部品調達・実装・組立・検査・梱包までの製造工程を管理するものです。設計を外に頼むなら ODM、設計は自社で製造を頼むなら OEM・EMS が当てはまります。

	OEM	ODM	EMS
設計	発注する側の図面・仕様	受ける側が企画・設計から	製造の工程が中心
受ける範囲	製造・組立・検査	部品選定・基板・筐体設計・試作・量産・品質保証	部品調達・実装・組立・検査・梱包
向く場面	設計はできている	設計の人手・ノウハウがない	製造の工程をまとめて任せたい

呼び方の範囲は会社ごとに少しずつ違います。「ODM」と言っても、どこまでを含むかは見積もりの段階で確かめます。

出典：受託製造（OEM・ODM・EMS）｜藤田電機製作所

「設計」と「開発」は別に考える

MONOist の連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」は、設計は既存の技術を組み合わせて製品を作ること、開発はまだ既成の技術のレベルでないものを製品に盛り込めるレベルまで引き上げることと分け、一般的な ODM は開発を委託しないとしています。必要な作業の工数が読めないためで、開発の段階の技術を ODM に頼むと、開発費用を別に請求されることも珍しくないとしています。

	設計	開発
中身	既存の技術を組み合わせて製品を形にする	まだ「既成の技術」でないものを、製品に入れられるレベルに引き上げる
一般的な ODM	受ける	工数が読めず、受けない

技術が「開発」の段階にあるなら、自社で進めるか、大学・公設試との共同研究（大学・公設試と組む（共同研究の規模））を先に考えます（編集部の整理）。

出典：しっかりと把握しておきたいODMに必要な費用：ODMを活用した製品化で失敗しないためには（11）（2025年5月15日）｜MONOist

委託先の種類：設計会社・ODM・EMS・解析・公設試・大学

委託先は、受け取る成果物（図面・データか、製品か、報告書か）と、受け持つ工程で分けると選びやすくなります。

種類	受け持つ所	成果物	このページの関連
設計会社	機構・電気・ソフトの設計（請負が多い）	図面・3D データ・部品表	フォーテック・エース設計産業
受託開発メーカー（ODM）	企画・設計から試作・量産まで	製品（量産品）	JOHNAN・東英グループほか
EMS・製造受託	部品調達・実装・組立・検査	製品	藤田電機製作所
解析・試験の受託	CAE・EMC・環境試験など	報告書・データ	技術ページ「CAE」「EMC対策」
公設試	依頼試験・機器利用・受託研究など	試験報告書など	公設試：依頼試験・機器利用・受託技術支援
大学	共同研究・受託研究・学術指導	研究の報告書・発明	大学：共同研究・受託研究・学術指導

このページの出典をもとに編集部が整理したものです。試作だけを頼むときは技術ページ「試作」に相談先があります。

委託先を選ぶときに見ること

選ぶときは、同じ分野・同じ規制の製品の実績と、受け持てる工程をまず見ます。医療機器なら、品質マネジメントの規格 ISO 13485 の認証の有無が目安になります（JOHNAN・藤田電機製作所は認証の取得を公開しています）。

• 実績：同じ分野・同じ規制の製品の公開事例、認証（ISO 9001・ISO 13485 など）
• 工程：設計だけか、試作・評価・量産までか。足りない工程を外の協力先に出すか
• 体制：担当者、設計レビュー（DR）の回数と進め方、報告の頻度
• データ：使う CAD とデータ形式が自社と合うか（3D CAD のデータ形式の章）
• 量産：量産の工場・調達先・海外生産の有無
• 契約：成果物の範囲・権利の帰属・秘密保持の考え方

編集部が整理した項目です。

出典：医療機器・ヘルスケア機器 ODM/OEM｜JOHNAN、受託製造（OEM・ODM・EMS）｜藤田電機製作所

受託開発を頼むときのチェックポイント

受託開発は、自社に残す技術（コア）と外に頼む作業を分け、範囲・成果物・権利・検収を文書にしてから頼むのが近道です。頼む前の確認点を、編集部が整理しました。

• 範囲：どの工程から、どの工程までを頼むか決めた
• 要求仕様：機能・性能・コストの目標を数値で書いた
• 成果物：受け取る図面・データ・部品表・ソースコード・報告書を決めた
• 契約の型：工程ごとに請負か準委任かを決めた
• 検収：合格の基準と、不適合を言える期間を書いた
• 知財：成果の帰属・背景技術・対価を決めた
• 秘密：双務の NDA を、図面や仕様を渡す前に結んだ
• 変更：仕様を変えたときの費用と日程の扱いを決めた

出典：情報システム・モデル取引・契約書 第一版及び追補版 民法改正を踏まえた整理（2019年12月）｜情報処理推進機構・経済産業省、よくある質問コーナー（取適法）｜公正取引委員会、知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（令和8年6月24日）｜公正取引委員会・中小企業庁・特許庁

頼み方と契約：RFQ・請負と準委任・知的財産・NDA

相談から納品までの流れ

受託開発の流れは会社ごとに違いますが、相談 → 秘密保持契約（NDA） → 要求の整理（RFQ・ヒアリング） → 見積もり → 契約 → 設計とレビュー → 試作・評価 → 量産立ち上げの順が基本です。東英グループは、お問い合わせからヒアリング・企画支援・規格認証サポート・設計開発・試作・評価・部品調達・量産製造・物流支援・納品までの11段階を公開し、企画書・仕様書がなくても相談を受けるとしています。エース設計産業の設計請負の流れは、依頼・仕様打合せ・見積・構想・基本設計（DR）・詳細設計（DR）・納品・試運転調整・フィードバックの9段階です。

• ① 相談：企画書がなくても可
• ② NDA：秘密保持契約を結ぶ
• ③ RFQ・ヒアリング：要求をまとめる
• ④ 見積もり：工程ごとの内訳
• ⑤ 契約：請負か準委任か
• ⑥ 設計・DR：段階ごとに確認
• ⑦ 試作・評価：DR で直す
• ⑧ 量産立ち上げ：量産試作・調達
• ⑨ 納品・保守：不具合の対応

NDA と契約は、図面や仕様を渡す前・作業を始める前に結びます。

設計の段階ごとに設計レビュー（DR）を置き、発注する側も出席して要求との食い違いをその場で直すと、手戻りが減ります。DR と FMEA の進め方は課題「設計の段階で故障を洗い出したい」にあります。

出典：ご依頼について｜東英グループ、業務内容｜エース設計産業

RFQ（見積もり依頼書）に書くこと：目的・範囲・仕様・成果物・権利

見積もりを頼むときは、目的・範囲・要求仕様・条件・数量・日程・成果物・権利を1つの文書（RFQ）にまとめ、同じ文書で数社（編集部の目安は2〜3社）に出すと比べやすくなります。スタートアップ向けに ODM を解説した MONOist の連載は、ODM の見積もりでは費用の内訳を出してもらい、費用の妥当性は相見積もりで判断し、依頼する業務が漏れていないか、依頼を超えた業務が入っていないかを確かめるよう勧めています。

• 目的：何を作り、何に使うか（市場・使う人）
• 範囲：どの工程から、どの工程まで頼むか
• 要求仕様：機能・性能・寸法・重さ・コストの目標（数値で）
• 条件：使う環境（温度・振動・防水）と、取る規格・認証
• 数量：試作の数と、量産で見込む数
• 日程：節目（DR・試作・量産開始）と納期
• 成果物：図面・3D データ・部品表・ソースコード・試験報告書のどれを受け取るか
• 権利：知的財産の帰属、秘密の扱い

編集部が整理した項目です。

出典：しっかりと把握しておきたいODMに必要な費用：ODMを活用した製品化で失敗しないためには（11）（2025年5月15日）｜MONOist

設計データの受け渡し

設計を外に頼むと、データの形式が合わず受け取ったデータを自社で直せない、ということが起きます。使う CAD と、受け渡しの形式（ネイティブ・STEP など）、図面の書き方のルールを、契約の前に決めておきます。形式ごとの特徴は技術ページ「3D CAD」に、試作のための図面と普通公差は「試作」にあります。

請負と準委任の違い

受託開発の契約は、民法の請負（仕事の完成を約束し、完成に対して報酬を払う）か準委任（事務の処理を約束する）のどちらかの性格を持ちます。2020年4月施行の改正民法では、準委任に、作業の割合に応じて報酬を払う型（履行割合型）に加え、作業で得られた成果に対して報酬を払う型（成果報酬型）が明文化されました（648条の2）。IPA と経済産業省の資料（情報システムのモデル契約の見直し）はこの整理を示したうえで、ソフトウェア開発のモデル契約には成果報酬型を積極的には盛り込まないとしています。

	請負	準委任（履行割合型）	準委任（成果報酬型）
約束するもの	仕事の完成	事務の処理（作業）	事務の処理（成果に報酬）
報酬	完成した仕事に	した作業の割合に	成果の引渡しと同時に
向く作業の例（編集部）	仕様が決まった設計	仕様が固まらない検討	成果を決められる作業
受ける側の責任	完成・契約不適合責任	善管注意義務	善管注意義務

仕様が決まった設計は請負、仕様を固めるための検討や技術調査は準委任、のように工程ごとに契約を分けることもあります（編集部の整理）。どちらの契約かがあいまいだと、「完成していない」「作業はした」で代金がもめる原因になります。

出典：情報システム・モデル取引・契約書 第一版及び追補版 民法改正を踏まえた整理（2019年12月）｜情報処理推進機構・経済産業省

請負の契約不適合責任と、検収

改正後の民法では、請負の仕事の目的物が契約に合わないとき（契約不適合）、注文した側は不適合を知った時から1年以内に通知すれば、修補や損害賠償などを求められます（通知は不適合の種類・範囲がわかる程度に伝える必要があり、請負人が引渡しの時に不適合を知っていた・重い過失で知らなかった場合は、この期間の制限はありません）。知らない間は、消滅時効の一般の決まりにより、引渡しの時から最長10年まで権利を行使できることになります（IPA・経済産業省の資料）。改正前は引渡しから1年以内に請求が必要でした。

受託開発の契約では、検収の基準（何を満たせば合格か）と、不適合を言える期間を必ず書きます。同じ資料は、実務では検収完了から1年以内などと期間を契約で定めてきたことにもふれています。

出典：情報システム・モデル取引・契約書 第一版及び追補版 民法改正を踏まえた整理（2019年12月）｜情報処理推進機構・経済産業省

知的財産：成果の帰属と対価

受託で生まれた図面・発明・プログラムがだれのものになるか、受ける側が前から持つ技術（背景技術）をどう扱うか、権利を譲るならその対価をどうするかを、契約で決めます。公正取引委員会の取適法の Q&A は、知的財産権を譲らせるのに譲渡価格の設定が難しいという理由で、一方的に譲渡対価を含めない価格で発注すると、買いたたきに当たるおそれがあるとし、対価を含めて見積もってもらいその額で発注するなら当たらない（ただし譲渡・許諾の範囲を発注内容に明示する）としています。

取り決め	中身
成果の帰属	受託で生まれた図面・発明・プログラムはだれのものか
背景技術	受ける側が前から持つ技術・ノウハウの使い方
対価	権利を譲るなら、その対価を代金に含めて見積もる
改良・出願	改良の発明の扱い、出願の手続きと費用の分担

2026年6月に公正取引委員会・中小企業庁・特許庁が出した「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」には、附属資料として「知的財産権等の取扱いに関する契約（開発委託契約、製造委託契約）書ひな形」が付いています。

出典：よくある質問コーナー（取適法）｜公正取引委員会、知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（令和8年6月24日）｜公正取引委員会・中小企業庁・特許庁

秘密保持契約（NDA）は片務にしない

図面や仕様を見せる前に、秘密保持契約（NDA）を結びます。上の指針は、双方からの秘密情報の開示が想定されるのに、一方だけが秘密保持義務を負う片務的な NDA にしないこと、相手の意思に反して NDA を結ばずに取引交渉や工場見学などで相手の秘密情報を知り得る行為をしないことを、競争政策上の望ましい対応として挙げています。ひな形として、指針の附属資料の「秘密保持契約書ひな形」や、特許庁の OI モデル契約書（秘密保持契約書）が挙げられています。

同じ指針は、取引上の地位が優越している発注者が、正当な理由なく設計図面・設計や加工のデータ・ノウハウ（設計図面情報）の無償提供などを求め、相手が今後の取引への影響を心配して受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるとしています。

出典：知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（令和8年6月24日）｜公正取引委員会・中小企業庁・特許庁

費用の考え方と計算例

費用の内訳

受託開発の費用は、設計費（工数×単価）、解析・評価費、試作費、型・治具費、量産立ち上げ、管理費などに分かれます。MONOist の連載は、ODM の設計費用を CAD データなどの設計データ・プログラム・部品表（BOM）を作る費用とし、機構部品・電気部品・ソフトウェア・梱包材・付属品それぞれに発生する、光学設計や Bluetooth など特別な機能は外注で別の設計費用がかかることがある、設計費用は個別に見積もってもらうことを勧める、としています。

同じ連載は、製品企画書と製品仕様書は発注する側が作るので ODM の費用に含まれないこと、外装デザインも通常は含まれないことにもふれています。

出典：しっかりと把握しておきたいODMに必要な費用：ODMを活用した製品化で失敗しないためには（11）（2025年5月15日）｜MONOist

計算例：設計費＝工数×単価

設計の費用は、工程ごとの工数（人日・人月）×単価で見積もられることが多くあります。説明用の仮の値で計算します。構想・仕様の整理10人日、機構設計40人日、電気・回路設計30人日、ソフト設計30人日、設計レビューと修正15人日、進行管理15人日で、合計140人日です。単価を1人日6万円とすると140×6万円＝840万円、8万円なら1,120万円になります（編集部の計算）。

単価の参考として、国土交通省の「設計業務委託等技術者単価」（令和8年3月から適用）は、設計業務の基準日額（所定労働時間内8時間）を主任技術者90,300円、理事・技師長82,800円、主任技師70,900円、技師(A) 62,600円、技師(B) 49,300円、技師(C) 42,500円、技術員36,700円としています。ただし公共事業の設計業務委託の積算に用いるためのもので、外注契約の技術者単価を拘束するものではないと明記されており、製造業の受託開発の相場そのものではありません。

職種（設計業務）	基準日額（円）
主任技術者	90,300
理事、技師長	82,800
主任技師	70,900
技師(A)	62,600
技師(B)	49,300
技師(C)	42,500
技術員	36,700

国土交通省の報道発表資料による。時間外・休日・深夜の割増賃金などは含まない。測量・地質なども含む全職種の単純平均は51,715円（前年度比4.3％増）、設計業務7職階の平均は62,157円（同4.2％増）。

出典：令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について（令和8年2月17日）｜国土交通省、設計業務委託等技術者単価（報道発表資料）｜国土交通省

費用を読み違えないために

• 見積もりは工程ごとに分けてもらう（変更のとき、どの費用がどう変わるかがわかる）
• 「開発」の段階の技術が入っていないかを確かめる（「設計」と「開発」は別に考える）
• 仕様の変更の費用と日程の扱いを、先に決めておく
• 知的財産を譲ってもらうなら、その対価が代金に入っているかを確かめる（知的財産：成果の帰属と対価）
• 型・治具の持ち主と保管の費用を決める（技術ページ「試作」の取引のルールの章）

このページの出典をもとに編集部が整理した項目です。

大学・公設試と組む（共同研究の規模）

大学：共同研究・受託研究・学術指導

まだ「開発」の段階にある技術は、大学と組む方法があります。東京工業大学（現 東京科学大学）の資料（2021年版）は、共同研究は企業と教員が協議して決めた課題を役割分担して研究し、受託研究は企業が想定し教員が了解した課題を教員が研究すると分けています。知的財産は、共同研究では発明者がだれかで権利を持つ機関が決まり、受託研究では原則として大学が権利を持ち、取扱いは契約書で定めます。経費はどちらも直接経費に、その30％の間接経費を上乗せした額を企業が負担するとしています。

制度	中身
共同研究	課題は双方で協議し、役割分担して研究する。知財は発明者の所属で決まる
受託研究	企業が想定した課題を教員が研究する。発明は大学が権利を持つ（原則）
学術指導	教員がアドバイス・指導し、企業が自社の課題に生かす。指導料を払う

成果の扱いの契約は、文部科学省の「さくらツール」（共同研究等成果の取扱いに関する契約書モデル）が参考になります。成果を大学に帰属させるか、企業に帰属させるか、発明者で決めるかなどで類型0〜10の11種類のモデルがあり（平成29年度に改訂され、コンソーシアム型も加わっています）、総論で類型の選び方を説明しています。

出典：共同研究・受託研究・学術指導・受託研究員について｜東京工業大学（現 東京科学大学）産学連携、さくらツール（共同研究等成果の取扱いに関する契約書モデル）｜文部科学省、さくらツールの改訂版（平成29年度）｜文部科学省

公設試：依頼試験・機器利用・受託技術支援

都道府県の公設試験研究機関（公設試）も、開発の一部を頼める先です。東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、測定・分析を頼む「依頼試験」（試験報告書を発行）、機器を自分で操作する「機器利用」、保有する技術を組み合わせて製品・技術開発を支援する「受託技術支援」を案内しています。

使い方	中身
依頼試験	測定・分析を依頼する。試験報告書を発行する
機器利用	機器・設備を自分で操作する。試作・測定・分析に使う
受託技術支援	保有する技術を組み合わせて、製品・技術開発を支援する

制度の名前・料金・県外企業の扱いは機関ごとに違います。試作の設備の料金の例は技術ページ「試作」の公設試の章にあります。

出典：技術支援サービス（依頼試験・機器利用・受託技術支援）｜東京都立産業技術研究センター

大学と企業の共同研究の規模（文部科学省、令和6年度）

文部科学省の調査（令和6年度、1,051機関が回答）では、民間企業との共同研究の研究費受入額は約1,065億円（前年度比約37億円、3.6％増）、1件あたりの平均は約3,319千円でした。1件あたり1,000万円以上の共同研究の受入額は約606億円です。

出典：令和6年度 大学等における産学連携等実施状況について｜文部科学省

取引のトラブルと取適法（公正取引委員会の調査・事例）

よくあるトラブルと、まず疑うところ

受託開発でよくあるトラブルを、このページの出典をもとに整理しました。

トラブル	まず疑うところ	対策
見積もりより大きく費用が増えた	仕様の変更・範囲の書き漏れ・開発の段階の技術	工程ごとの見積もり・変更の扱いを決める（費用の考え方と計算例）
できたものが思っていたものと違う	要求仕様のあいまいさ・DR の不足	数値の要求仕様・段階ごとの DR（頼み方と契約：RFQ・請負と準委任・知的財産・NDA）
「完成していない」で代金でもめる	請負か準委任か・検収の基準	契約の型と検収の基準を書く（請負と準委任の違い）
図面・データを渡してもらえない	成果物の範囲と権利の取り決めがない	成果物と権利・対価を発注内容に書く（知的財産：成果の帰属と対価）
量産に移れない	量産を見据えた設計・量産工場の手当て	量産立ち上げまで受ける委託先を選ぶ（委託先の種類：設計会社・ODM・EMS・解析・公設試・大学）
技術が他社に使われた	NDA・目的外使用の禁止の不足	双務の NDA を先に結ぶ（秘密保持契約（NDA）は片務にしない）

このページの出典をもとに編集部が整理したものです。

取適法：設計図の作成の委託は「情報成果物作成委託」に当たることがある

2026年1月1日から、下請法が改正された中小受託取引適正化法（取適法）が施行されました。公正取引委員会と中小企業庁のテキストは、情報成果物の例に「設計図」を挙げ、仕様や内容を指定して作成を頼むことを「委託」としています。情報成果物作成委託に当たるのは、業として提供する物の情報成果物（製品に組み込んで販売する設計など）、業として請け負った作成の再委託、自社で使う物の作成を業として行っている場合の委託の3つの類型です（テキストの例：販売用住宅の建設設計図の作成を設計会社に委託、家電に内蔵する制御プログラムの開発を委託）。部品や製品の製造を頼めば製造委託です。当てはまるかは資本金か従業員の数のどちらかの基準で決まり、資本金は資本金どうし、従業員は従業員どうしの組み合わせで見ます。従業員の基準（300人・100人）は新しく加わりました。

取引	委託する側	受ける側
製造委託・修理委託・特定運送委託、プログラム作成など	資本金3億円超／資本金1千万円超3億円以下／従業員300人超	資本金3億円以下／資本金1千万円以下／従業員300人以下
プログラム以外の情報成果物作成委託（設計図など）など	資本金5千万円超／資本金1千万円超5千万円以下／従業員100人超	資本金5千万円以下／資本金1千万円以下／従業員100人以下

取適法リーフレットによる。資本金か従業員のどちらかの基準に当てはまれば対象。設計図の作成委託がどちらの区分に入るかは、テキストの情報成果物の定義をもとに編集部が整理したもので、実際の取引は公正取引委員会の資料で確かめてください。

委託する側には、発注内容の明示、受領から60日以内のできる限り短い期間内での支払期日、取引の書類の2年間の保存、遅延利息（受領から60日を過ぎた日から年率14.6％）の4つの義務があります。Q&A は、金型の製造委託で、発注内容に図面が入っていないのに図面の納品を求めることは不当な経済上の利益の提供要請に当たるおそれがあるとし、図面も欲しいなら対価を払って買い取るか、発注内容に入れて十分協議して代金を決めるよう示しています。

問題になる行為	そうならないための取り決め
発注内容にない図面・データを無償で求める	要るなら発注内容に入れ、対価を協議して決める
知的財産を譲らせるのに、対価を含めない	譲渡・許諾の範囲を明示し、対価込みで見積もる
受け取ったあとに、無償でやり直させる	検収の基準と、変更の費用の扱いを決める
NDA を結ばずに技術資料を出させる	双務の NDA を先に結ぶ

公正取引委員会の資料をもとに編集部が整理したものです。

出典：取適法リーフレット（令和7年8月）｜公正取引委員会・中小企業庁、中小受託取引適正化法テキスト（令和7年11月）｜公正取引委員会・中小企業庁、委託事業者の義務｜公正取引委員会、よくある質問コーナー（取適法）｜公正取引委員会

ノウハウ・知的財産の取引で起きていること（公正取引委員会、2019年）

公正取引委員会は、製造業者3万社に書面調査を行い、15,875社から回答を得ました（回収率52.9％）。報告された726件の事例で選ばれた項目（複数回答、計1,383件）のうち、いちばん多かったのは「製品を納めるだけの契約だったのに、レシピ、設計図面、３次元データ等の契約に含まれていないノウハウ・知的財産権まで無償で提供させられた」で254件（18.4％）でした。次いで、名ばかりの共同研究（主に自社のノウハウで生まれた発明が全て取引先に帰属）131件（9.5％）、ノウハウ・知財の対価を考えない低い対価116件（8.4％）でした。

受託開発では、発注する側も受ける側も、この表の項目を契約で先に決めておけば防げるものが多くあります（編集部の整理）。

出典：製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書（令和元年6月）｜公正取引委員会

企業の公式ページと公正取引委員会の発表から、外の会社と組んで量産を実現した事例と、委託の取引で勧告を受けた事例を集めました。

事例：細い注射針の量産を、日本の小さな工場と組んで実現（テルモ）

テルモの公式ページによると、同社は先端に向かって細くなる形のペン型注入器用の注射針「ナノパス」を開発する中で、アイデアは良いが量産は難しいと言われる時期を経て、この難しい課題に一緒に取り組むパートナーとして日本の小さな工場を見つけ、量産に成功しました。ナノパス33は2005年に発売され、先端の外径0.18mm のナノパス34G が2012年に発売されています。

出典：Our Care – World’s thinnest pen needle｜テルモ

事例：受け取ったデザインを、無償で24,600回やり直させたとして勧告（公正取引委員会、2024年）

公正取引委員会は2024年6月19日、大阪シーリング印刷に勧告しました。食品容器のラベルなどのデザインの作成を委託し、受入検査で問題がないとしたのに、その後に顧客からやり直しの依頼があったことを理由に、2022年4月から2023年10月までに合計24,600回のデザインのやり直しを無償でさせた（下請事業者36名）としています（改正前の下請法の不当なやり直しの禁止）。同社はやり直しの費用に当たる総額984万円を支払っています。

出典：大阪シーリング印刷株式会社に対する勧告について（令和6年6月19日）｜公正取引委員会

事例：部品・試作品の発注がないまま、金型・治具を無償で保管させたとして勧告（公正取引委員会、2026年）

公正取引委員会は2026年7月21日、HOYA に勧告しました。下請事業者32名に金型や治具を貸し与えて医療機器の部品を委託し、部品または試作品の発注を長期間しないのに、保管費用を払わずに計643個を保管させたとしています（改正前の下請法）。試作を委託するときも、型の保管の取り決めが要ることを示す事例です。

出典：ＨＯＹＡ株式会社に対する勧告について（2026年7月21日）｜公正取引委員会

事例：片務的な NDA・名ばかりの共同研究などの事例を公表（公正取引委員会、2019年）

公正取引委員会の実態調査報告書は、参考事例集として、相手の秘密は厳守させる一方で自社の秘密は守られない片務的な NDA、ほとんど自社で研究するのに成果は取引先だけに帰属する名ばかりの共同研究、特許権の2分の1の無償譲渡などの実例を紹介しています（ノウハウ・知的財産の取引で起きていること（公正取引委員会、2019年））。

出典：製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書（令和元年6月）｜公正取引委員会

1件目は企業の公式ページ、2件目から4件目は公正取引委員会の発表です（編集部の整理）。

企業紹介（受託開発）

医療機器の ODM、電子機器の OEM・ODM・EMS、端末の受託開発、メカトロニクス製品の EMS・ODM、デザインからの受託開発、機械設計、設備の設計請負まで、受け持つ範囲の違う会社を紹介します。技術ページ「試作」で紹介した7社とは重なりません。掲載は各社の公開情報にもとづきます。各社のサイトの画像は使わず、公開されている情報をもとに図にしました。

相談する前に整理すること

受託開発の会社に相談するときは、次の点を整理しておくと話が早く進みます（編集部が整理した項目です）。決まっていない所は、決まっていないと伝えれば、企画の段階から相談を受ける会社もあります。

• 目的：何を作り、何に使うか
• 範囲：どの工程まで頼むか
• 仕様：決まっている所と、決まっていない所
• 数量：試作と量産の数
• 日程：いつまでに何が要るか
• 予算：おおよその枠
• 規格：取る必要のある規格・認証
• 社内：窓口と、決める人

困りごとごとの相談先

困りごと	相談先の種類	このページで紹介した会社
医療機器を企画から量産まで任せたい	医療機器の ODM	JOHNAN
電子機器の設計から量産までを1社にまとめたい	電子機器の ODM・EMS	藤田電機製作所・システムギア・東英グループ
仕様やデザインが固まっていない段階から相談したい	企画・デザインから受ける会社	プランスタッフ・東英グループ
機構設計だけを外に頼みたい	設計会社	フォーテック・エース設計産業
工場の設備・自動組立ラインを設計してほしい	設備の設計請負	エース設計産業
解析・試験だけを頼みたい	解析・試験の受託・公設試	技術ページ「CAE」・公設試：依頼試験・機器利用・受託技術支援
試作だけを頼みたい	試作の受託	技術ページ「試作」

各社の公式サイトの情報をもとに編集部が整理したものです。紹介は下にあります。

会社	企画	機構・ 筐体	電気・ 回路	ソフト	試作	量産
JOHNAN医療機器・電子機器の ODM（京都府宇治市）	●	●	●	●	●	●
藤田電機製作所電子機器の OEM・ODM・EMS（神奈川県二宮町）	●	●	●		●	●
システムギア端末・電子機器の受託開発（大阪市西区）		●	●	●	●	●
東英グループメカトロ製品の EMS・ODM（福島県郡山市）	●	●	●	●	●	●
プランスタッフデザインから設計・製造まで（東京都青梅市）	●	●	●	●	●	●
フォーテック機械設計・医療機器の設計（東京都東大和市）		●
エース設計産業産業機械・設備の設計請負（大阪市中央区）		●	●	●	●

●は、各社の公式サイトで受託の範囲として確認できたものです（空欄は、扱っていないという意味ではありません）。社名を押すと、その会社の紹介へ移ります。

JOHNAN株式会社｜医療機器・電子機器の受託開発（ODM）から量産まで

京都府宇治市に本社を置く会社です（1968年8月設立）（同社の会社概要）。スタートアップの新規事業支援、試作・商品化支援、製造受託などを事業としています。

技術	内容
医療機器の ODM・OEM	医療機器（ME機器）の受託開発（ODM）から受託製造（OEM）まで一貫。提案・設計・調達・組立・検査、メカ機構設計・電気回路設計・マイコン制御設計・アプリ開発まで（同社サイト）
品質と実績	ISO13485 を認証取得。8,000台以上の量産・納入実績（同社サイト）。注力分野はウェアラブルデバイス・医療系洗浄装置・IVD検査装置
電子機器の設計・製造受託	グループの JOHNAN DMS が、電子機器の設計から部材調達・基板実装・組立・検査まで一貫。拠点は京都・岡山・タイ（同社サイト）

• 新規事業で医療機器に参入したいが、開発の文書の作り方がわからない
• 機構・電気・ソフトの委託先が分かれていて、進行の管理に手間がかかる
• 電子機器の設計から量産までを、窓口1つで任せたい

出典：会社概要・沿革｜JOHNAN、医療機器・ヘルスケア機器 ODM/OEM｜JOHNAN、商品設計受託｜JOHNAN DMS、設計・製造受託（ODM/EMS）｜JOHNAN DMS

株式会社藤田電機製作所｜設計から調達・量産まで一気通貫の OEM・ODM・EMS

神奈川県中郡二宮町に本社を置く会社です（1929年4月設立）（同社の会社概要）。電気計測器部品・光学機器部品などの製造と、精密プレス加工・切削・めっき・受託製造を手がけています。

技術	内容
OEM・ODM・EMS	設計開発から試作・評価・量産・部品調達までワンストップ。バリューチェーン全体から一部の工程まで、ニーズに応じて受託（同社サイト）
社内の一貫体制	金型設計・製作からプレス・切削・めっき・組立まで一貫（同社サイト）
認証	全社で ISO9001・ISO14001、受託製造部門で ISO13485（医療器）、切削部門で IATF16949・JIS Q 9100（同社サイト）

• ファブレスで、設計から量産までを任せられる先がほしい
• 筐体の板金・プレスから組立まで、まとめて頼みたい
• 医療機器の受託製造を頼みたい

公開されている実績・用途

• 医療用血液搬送装置の筐体、ネットワーク機器の筐体、測定器用センサー部品、黒電話の復刻プロジェクトの外観・内部機構部品（同社サイト）

出典：会社概要｜藤田電機製作所、受託製造（OEM・ODM・EMS）｜藤田電機製作所

システムギア株式会社｜回路・筐体・ソフトの設計から量産・保守までの受託開発

大阪市西区に本社を置く会社です（1972年4月設立）（同社の会社概要）。業務管理システム・専用機器の開発・製造・販売のほか、電子機器の受託開発・受託製造をしています。

技術	内容
受託開発（ODM）	試作開発に加え、開発設計にも対応。設計・試作・製品化・量産化・保守までトータルにサポート（同社サイト）
各種設計	筐体設計・機構設計（樹脂成形・板金加工）、電気・電子回路設計、パターン設計、ソフトウェア設計（同社サイト）
基本設計からの量産化	顧客の基本設計に対して、品質・コスト・調達・生産性の目線で検討し、試作から量産試作・機能評価・環境評価まで、どの段階からでも提案（同社サイト）

• 基本設計はできているので、量産化までを任せたい
• 基板・筐体・ソフトをまとめて頼みたい
• 業務用の専用端末を作りたい

出典：会社概要｜システムギア、受託製造・受託開発｜システムギア、受託製造、受託開発、オリジナル製品の開発・製造｜システムギア

東英グループ｜メカトロニクス製品の企画・設計から量産までの EMS・ODM

福島県郡山市に本社を置く東英ホールディングス株式会社を持株会社とするグループです（同グループの会社概要）。日本・中国・マレーシア（提携工場）に拠点を持ち、試作開発は T&H デザイン株式会社が担っています。

技術	内容
総合 EMS・ODM	メカトロニクス製品の企画・設計から試作・量産までをシームレスで請け負う。必要な工程のみの受託も可能（同グループのサイト）
実績	設計 累計1,300件、製造 累計5,000件、調達先 約510社（同グループのサイト）
相談から納品までの11段階	企画書・仕様書がなくても相談を受ける。企画支援・規格認証サポート・設計開発・試作・評価・部品調達・量産製造・物流支援まで（同グループのサイト）

• アイデアの段階から、製品化を相談したい
• 規格認証の取得まで見据えて開発を進めたい
• 海外生産で量産したい

公開されている実績・用途

• 音楽用電子機器、アミューズメント機器、美容健康機器の量産の事例を掲載（同グループのサイト）

出典：会社概要｜東英グループ、EMS・ODM（東英グループ）、サービス紹介｜東英グループ、ご依頼について｜東英グループ

プランスタッフ株式会社｜企画・デザインから設計・試作・製造までの受託開発

東京都青梅市に本社を置く会社です（2007年5月設立）（同社の会社概要）。受託開発と技術者の人材派遣を中心に事業をしています。

技術	内容
受託の流れ	企画・立案・コンサルティング、デザイン制作、設計・開発、試作・テスト、製造・メンテナンス・販売（同社サイト）
設計の範囲	機械・機構・電子回路などの設計から、試作・部品加工・ソフトウェア開発・デザインまで（同社サイト）
部分の依頼	仕様やデザインが決まっていない段階からの具現化、試作のみ、データ作成のみの依頼も受ける（同社サイト）

• 仕様やデザインが固まっていない段階から相談したい
• 既存製品の改良設計だけを頼みたい
• 設計から製造・保守までを任せたい

公開されている実績・用途

• 自動車（メーターパネル・操作パネル）、医療（点滴装置など）、小型通信機器、電子機器（ウェアラブル端末など）など11分野の実績を掲載（同社サイト）

出典：会社概要｜プランスタッフ、プランスタッフ（受託開発・設計）、受託開発｜プランスタッフ

フォーテック株式会社｜機構の設計の請負と、医療機器の外注設計

東京都東大和市に本社を置く機械設計の会社です（2012年4月設立）（同社の会社概要）。地元の多摩地域のものづくりネットワークと連携して、製品開発の依頼を受けています。

技術	内容
機械設計の請負	企画デザイン案の機構の設計から、開発設計の一部業務まで業務請負を行う（同社サイト）
医療機器の外注設計	医療機器の設計を行う。2023年に医療機器製造業登録証を取得（同社サイト）
ほかの設計	省力化・省人化の機器の設計、量産設計（樹脂設計）、CAE 解析、コストダウン設計、3D データ作成（同社サイト）

設計環境は 3D CAD（Pro/ENGINEER・SolidWorks・Creo）としています（同社の会社概要）。

• 機構設計だけを外に頼みたい
• 医療機器の機構の設計を頼みたい
• 作業を効率化する専用の道具・装置を作りたい

出典：会社概要・沿革｜フォーテック、機械設計｜フォーテック

エース設計産業株式会社｜産業機械・設備の構想設計から試運転までの設計請負

大阪市中央区に本社を置く設計の会社です（1976年4月設立、従業員265名（関連会社含む））（同社の会社概要）。機械設計を中心に、電気設計・ロボットシステムのシミュレーションも手がけています。

技術	内容
機械設計	各種産業機械、プラント設備、自動組み立てライン、自動車・電池・光ファイバーなどの製造関連設備の構想設計・詳細設計（同社サイト）
電気設計	設備の制御のハード設計とソフト設計。使用する PLC・タッチパネルに合わせたソフト設計（同社サイト）
試作・検証	デジタルモックアップと3D プリンターや CAD/CAM 加工によるラピッドプロトタイピング、マイコン制御による動作検証（同社サイト）

設計請負の流れは、ご依頼・仕様打合せ・見積・工程・構想計画・基本設計（DR）・詳細設計（DR）・納品と現場対応・立会いと試運転調整・フィードバックです。技術者派遣も行っています（同社サイト）。

• 自動組立ラインや製造設備の設計を外に頼みたい
• 機械と制御（電気・ソフト）の設計をまとめて頼みたい
• 設備の動きを事前にシミュレーションで確かめたい

出典：会社概要｜エース設計産業、業務内容｜エース設計産業

よくある質問

受託開発の基本と委託先

受託開発とは何ですか？

製品の企画・設計・解析・試作・評価・量産立ち上げのうち、自社で手が回らない所や得意でない所を、外の会社や機関に頼むことです（受託開発の基本：頼める範囲・言葉・委託先の選び方）。

OEM と ODM の違いは？

OEM は発注する側の設計図や仕様に基づいて製造を受託し、ODM は企画・設計から量産まで受託します（OEM・ODM・EMS の違い）。

ODM にどんな技術でも頼めますか？

一般的な ODM は、既存の技術を組み合わせる「設計」を受け、まだ製品に入れられるレベルにない技術の「開発」は受けないとする解説があります（「設計」と「開発」は別に考える）。

委託先はどう選べばよいですか？

受け取る成果物（図面か製品か報告書か）と受け持つ工程で種類を決め、同じ分野の実績・体制・データの形式・量産の出口・契約の考え方を見ます（委託先の種類：設計会社・ODM・EMS・解析・公設試・大学）。

見積もりを頼むときに何を伝えればよいですか？

目的・範囲・要求仕様・条件・数量・日程・成果物・権利を RFQ にまとめ、同じ文書で数社に出します（RFQ（見積もり依頼書）に書くこと：目的・範囲・仕様・成果物・権利）。

契約・費用・大学

請負と準委任はどう違いますか？

請負は仕事の完成を約束し、準委任は事務の処理を約束します。改正民法で、成果に対して報酬を払う準委任（成果報酬型）も明文化されました（請負と準委任の違い）。

受託で作った図面の権利はだれのものですか？

契約で決めます。権利を譲ってもらうなら、範囲を発注内容に書き、対価を含めた代金にします（知的財産：成果の帰属と対価）。

設計の委託に取適法は当てはまりますか？

製品に組み込んで販売する設計図の作成などを仕様を指定して頼むと情報成果物作成委託に当たることがあり、資本金か従業員の数の基準で対象かどうかが決まります（取適法：設計図の作成の委託は「情報成果物作成委託」に当たることがある）。

費用の相場はいくらですか？

工程ごとの工数×単価で見積もられることが多く、仕様と範囲で大きく変わります。計算例と、国土交通省の技術者単価（公共事業用の参考）を載せました（費用の考え方と計算例）。

大学と組むときの契約は？

共同研究・受託研究・学術指導などの制度があり、成果の扱いは文部科学省の「さくらツール」が参考になります（大学：共同研究・受託研究・学術指導）。

回答は、このページの出典をもとに編集部がまとめたものです。

関連する技術・ページ

関係する課題ページ

課題	このページでの解決	課題ページ
作る前に性能を予測したい	解析の受託・公設試・大学に頼む（委託先の種類：設計会社・ODM・EMS・解析・公設試・大学・大学・公設試と組む（共同研究の規模））	解析の受託・公設試
試作回数を減らしたい	設計レビューと試作の段階を委託先と決める（相談から納品までの流れ）	設計レビュー
ラボの条件を量産に移せない	量産立ち上げまで受ける会社を選ぶ（どこからどこまでを頼むか）	パイロットで確かめる
設計の段階で故障を洗い出したい	委託先と DR・FMEA を進める（相談から納品までの流れ）	チームで進める
壊れた原因を知りたい	公設試の依頼試験を使う（公設試：依頼試験・機器利用・受託技術支援）	再現試験
医療機器の部品を滅菌・消毒に耐えるようにしたい	規制のある製品の受託開発（JOHNAN株式会社）	試験で確かめる

右の列は、関係する課題ページ（対策の節）へのリンクです。

関連する技術・基礎知識

• 試作
• CAE
• 3D CAD
• 実験計画法
• EMC対策
• 作る前に性能を予測したい
• 試作回数を減らしたい
• ラボの条件を量産に移せない
• 設計の段階で故障を洗い出したい
• 壊れた原因を知りたい
• 受託開発（技術カテゴリー）